ホーム  >  空き家対策特措法 5月26日完全施行

今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行されます。

 倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して除却、修繕などの指導・命令、行政代執行による強制執行(要件を緩和)が可能となります。

 また、空き家の減少を図る目的で、特定空家と認定された場合は固定資産税の課税標準が6分の1になる住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率になります。

 国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表しました。
 ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」――などとしています。 ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求められています。

 

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2017年6月8日更新
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